住宅金融支援機構
深入りせず、過去問に出題された内容だけで勝負すべきです。
ポイントその１
『住宅金融支援機構』とは？
文字通り、住宅の金融(住宅ローン)を支援してくれる機構です。
住宅ローンを利用して家を買うとき、利息が高いと買いにくいですね。
返済期間が短いと毎月の支払が大変ですね。
利率が変動するタイプだと、２０２０年１０月現在、１％を切る大変安い利率ですが
今後利率が高くなる可能性も当然あるわけで
毎月ギリギリに切り詰めて払う感じだと安心して借りれないわけです。
そこで、長期間の返済で、利率が低く、固定されていて
国民が住宅を取得しやすくする
長期固定金利の住宅ローンを提供する目的でつくられたのが住宅金融支援機構です。
(昔は住宅金融公庫と言いました)
住宅金融公庫の権利義務を承継したので公庫のローンの管理回収も引き継いでいます。
ここですね↓
https://www.jhf.go.jp/index.html
ポイント その２ 住宅金融支援機構の業務について
〇一般の金融機関による資金融通の支援
〇一般の金融機関による資金融通の保管
〇良質な住宅の建設等を促進するための情報提供
まず「支援」というだけあって
直接に、融資するのではなくて、銀行等の金融機関が長期固定金利の住宅ローンの融資をすることを
『支援する』のがメインの業務です。
支援の方法である証券化支援業務は簡単にいうと機構が
民間の金融機関から住宅ローン債権を買い取って、その債権を細分化して投資家に発行します。
そのようにして資金調達を行うことで、
住宅ローンの資金は投資家が出資しているということになります。
支援は
申込者本人又は親族が居住する住宅あれば
中古住宅でももちろんOKですし
「住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得」要するに家買う時の土地代もOK
「住宅の購入に付随する改良」要するに買う時のリフォームもOKです。
※購入に付随しない改良は支援しません。
ポイントその３ 例外の直接融資
キーワードは、「災害」「子供」「高齢者」「財形」
①災害復興住宅融資 ・・・ 災害復興建築物に必要な資金の貸付
②災害防止関連融資 ・・・ 災害予防関連に必要な資金の貸付
③賃貸①災住宅融資 ・・・ 子どもの育成家庭・高年齢者に適した賃貸住宅の建築・改良に必要な資金の貸付
④高年齢向け返済特例制度 ・・・ 高年齢者の家庭に適したリフォームに必要な資金等の貸付
あとは勤労者のための財形住宅融資なんかもあります。
特に重要なのが
直接融資業務のうち、高齢者のマイホームでバリアフリー工事や耐震改修するときは、
毎月の返済は利息のみとし、元金は死亡時に一括返済するという制度があります。
生きるにはお金が必要なのでとりあえず利息だけ払ってもらって現金の支出を減らして老後に備え
死んだら全部返せよというものです。
これを高齢者向け返済特例制度といいます。
※証券化支援事業（買取型）や証券化支援事業（保証型）では、この制度を利用することができません。
元利金の支払いが著しく困難になった場合は
貸付条件の変更、支払い方法の変更、据置期間、償還期間の延長(毎月の支払いが安くなる)
の気遣いはしてくれる可能性はありますが
さすがに免除はできません。
世の中そんなに甘くはないです。
その他の業務としては、
〇住情報の提供や、
〇ローン完済前に亡くなってしまった場合に、
残された家族がローンの返済に困らなくてもいいようにするための
団体信用生命保険に関する業務
業務の委託
１一定の金融機関・一定の債権回収会社・地方公共団体その他政令で定める法人
↓対して
２債権回収・災害時の融資・工事の審査 の一部を委託することができる
業務の全部は委託したり
貸付の決定を委託することはできません。